家電リサイクル法の問題点
不法投棄が行なわれれば、結果としてリサイクル料金が横領されてしまうほか、新たな環境汚染に繋がってしまいます。
また他の家電製品に比べて、特に小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料が割高ではないかとの指摘もありました。
そうした声を受けて、業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料金を引き下げるといったこともありました。
また軽トラック等を運転して破棄する家電の回収を行う業者が存在します。
ここでポイントとなるのは、こうした業者が無料で不要になった家電製品を回収していることです。
利用者にとっては無料で不用になった家電製品を回収してもらえるので一見有り難い存在のように見えますが、彼らによって回収された家電製品は一体どうなっているのでしょうか。
こうした業者は回収した家電製品を輸出したり、或いは修理した後再び販売したりしています。
或いは分解して金属買取業者に販売したりもしています。
こうした業者がもし自治体の収集運搬の免許を持っていなかったら、廃棄物処理法に違反することになります。
実際警察が消費者庁と連携して、自治体の許可無しで廃家電で収集、運搬をしていた不用品回収業者を摘発したという例もあります。
また悪質な不用品回収業者の場合、リサイクル料を徴収した上で夜中に人目の付かない所へ不法投棄をしていたり、上記の業者へ渡していたりすることもあります。
こうした不法投棄の例やリサイクル券の管理団体の杜撰な管理実態等がテレビ番組で取り上げられたこともあります。
このように家電リサイクル法もまだまだ問題を抱えています。
一刻も早く問題が解決され、法律のより効率的な運用と、国民のリサイクルへの意識の向上とが期待されているのです。
2011年05月30日 |
カテゴリ:不用品回収